長い独り言をメモ。
　
　
(2020.4.3更新)
　
■少子化対策
・年間出生数200人時代に突入。すでにまったなし。
　インセンティブと子育てしやすい環境整備で呼び込みを。

１）躊躇なく「もう一人」の環境整備。
　→こども年金の設置。出産定住で月5万円を3年間支給。
　　予算：1年目　300人×60万円＝1.8億円
　　　　　2年目　400人×60万円＝2.4億円＋1.8億円
　　　　　3年目　500人×60万円＝3億円＋2.4億円＋1.8億円
　　　　　4年目　24000万円＋30000万円　
　　　　　5年目　3億円
　　　　　合　計　21.6億円（5年総額）財源　ふるさと納税寄付金/一般財源

２）保育士確保の支援
　→新規就労で一時金または家賃補助など（明石市参考）

３）市独自の児童相談所の設置

４）習い事バウチャーの発行
　→学ぶ満足度日本一への挑戦
　→小中学生に月5千円を支給。学校外教育でのみ利用可。
　　小中あわせ約3,000人×年6万円＝1.8億円
　→人材育成、子育て世代の負担軽減の他、習い事ビジネスへの追い風期待。

■小中学校
・学校のあり方が時代の変化とともに急変している。
　これまでの踏襲では対応が困難。大胆な行動が必要な時。

１）学区再編
　→少子化に加え、公共施設の老朽化、維持費の増大は死活問題。大胆な学区再編による毎年の維持費を削減。
　　例）北、中央、東南、二ツ井の４校
　→学区再編に伴う公共交通の充実。市内巡回バスの拡大。

２）クラブ活動の全地区一元化。複数校による競争重視から、多様なクラブの体験重視へ。

３）学びのセーフティーネットの新設
　→支援学校の緩和、あるいは学区に囚われない子どもたちの逃げ場所、居場所としての機関設置。

４）廃校を活用した小規模私立学校の誘致
　→公立では実現しにくい自由な学びの環境と移住促進を兼ねる。（例：ながさき東そのぎ子どもの村小学校）

５）通学路
　→危険ブロック塀の撤去条例

6）複数のアレルギーを持つ児童生徒への給食対応

■高齢者対応
・2025年問題はじめ多くの課題が山積。しっかりと対応していくことで生産年齢人口の負担軽減を目指す。

１）公共交通の充実
　→免許返納時代。空白地を最優先に早期整備。前段の通学にも利用できるルートの模索。自動運転モデル地区の設置。
　→一方、通院しやすくなることで医療費の増大に直結させるのではなく、消費や健康増進のためにより利用されるよう、運動や食育の機会を増やす。
　→タクシー定額制の導入支援。

２）孤独解消事業
　→テーブルトークによる交流機会（会話OKボードの設置）
　→娯楽をギャンブルから食事や会話へ。

３）除排雪、定期見守りサービスの充実
　→能代から離れて暮らす家族からの依頼による見守りサービスの充実。民間主導。

４）随時対応型訪問介護看護

５）認知症高齢者の保険代理加入

■企業支援
１）求人支援、市外からの呼び込み。市内人材の育成。
　→企業に対し必要な人材の調査。
　→外国人労働者の受け入れ支援、その後の労働者のフォロー。

２）大型事業の地域還元
　→洋上風力事業者による地域還元事業として、これまでの課題に対し解消事業を実施。企業版ふるさと納税や過去提案した公民連携のスキームを適用。（吹田市の事例：http://satouto.com/faq/01967/　）

３）介護職員初任者研修の受講補助
４）地域電子マネーの創設。地域のお金を地域で消費！

■観光から交流へ
１）交流事業の誘致
　→観光としての大幅な増加は期待が薄い中、観光から交流へ方向転換。交流には視察、合宿、修学旅行、免許合宿、法人向けリフレッシュワークなどの誘致。

■中心市街地
１）図書館を軸とした再開発
　→図書館を中心とした複合施設の新設。こどものプレイルームほか、文化が集積された複合施設の設置。または他公共機関との合同庁舎として利用。（例：税務署、法務局、森林管理署、県地域振興局など）
２）文化保管庫
　→役七夕を通年で見られる施設（エナジアムパーク設置済みのものを中心市街地への移転）
３）フリーコンセントスポットの設置

■その他
１）集落の孤立化防止、代替道路の確保
２）自主避難所設置要綱策定、市民への避難研修
３）市民活動の公開プレゼン大会（補助事業審査大会）
４）ふるさと納税の専門部署設置
５）風力発電の民間研究機関の誘致
6 ）広域ごみ処理場の新設ではなく周辺施設の活用。能代山本には中間集積所を設置。７）合葬墓の整備
８）ドライブレコーダー導入補助
９）イベント、行事の避難計画提出義務と中止基準条例