コロナ不況のさなか国県を中心に各種経済支援策が講じられてきたところでありますが、持続化給付金についても予算成立の見込みとなりました。
　
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■持続化給付金
コロナ不況により大きく影響を受ける事業者を対象に事業継続・再起のための事業全般に広く使える給付金制度。
　　
給付額：法人最大200万円、個人事業主最大100万円
条件：コロナの影響により前年同月の売上が50%以上減少している事業者ほか。
申請方法：電子申請←注目。
　　　　　メールアドレスで仮登録を経て本登録。ログイン後、必要確認書類を添付。スマホからも接続可
申請開始日：令和2年補正予算成立の翌日を予定
給付日：申請から約2週間程度
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上記の要件では申請が殺到すると予想されます。開始日にはオリンピックチケットの申し込み並みにつながらないのではないでしょうか。ただ問題は申し込みが殺到することではなく、”電子申請ができない方”への対応です。
　
事業者だれもがネットを利用できるわけでもなく、ネットが不得意な方には頭を悩ます問題です。
　
市内情報筋の某酒店ランマ○ン屋さんからも問題提起されましたが、ボランティアとして代行することも出来るがいかんせんコロナ禍であること、責任の所在等、課題が山積し単純ではないと考えています。
　
さきほど市担当課へ状況を伺ったところ、同じような課題を認識しておりました。パソコンやスマホの操作に補助的に支援は出来るが、メールアドレスがない場合や個人情報を多分に含む申請であること、更には申込み予約の管理など支援方法を煮詰めているとのことでありました。
　
行政ばかりに頼るのではなく、必要に応じて市民ITボラを募り一気に対応するのもひとつかもしれません。まだしっかりとした情報開示がない中ではありますが、もし行政が動きにくい場合にはボラを募ろうと思っています。伊藤隊長を中心に。　
　
　
■持続化給付金　資料
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf