10月6日、能代山本広域交流センターにて能代山本広域市町村圏組合議会が開かれました。
　
私は令和8年を目処に、新たに建設予定である一般廃棄物処理施設について質問いたしました。当施設建設には多額の事業費が見込まれるため一層慎重な審議が求められます。
　
以下、少し行政上の専門的な話になりますが、ご興味のある方はご一読くださいませ。令和8年度から北部と南部ゴミ処理場が役目を終え、新たに建設される処理施設に切り替わります。
　
　
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参考資料：
PDF 一般廃棄物処理施設整備・運営事業に係るＰＦＩ等導入可能性調査報告書　概要版（公式サイトリンク）

・ゴミ処理のうち「可燃ごみ」と「粗大ごみ」が令和8年から新たに建設予定の処理施設に移行します。
　→これまでは北部処理場、南部処理場で対応
　
・事業費は多額かつ専門性が求められるため発注方法には十分な精査が必要。国では民間活力の導入を推進しており、「民設民営」や「公設民営」方式の検討を交付金要件にしはじめている。
　→事業費が大きくなるため、交付金活用など有利な財源捻出が大前提となる。
　
・令和元年度予算にてPFI（民設嶺井）等導入可能性調査を業務委託し、各事業方式の比較、民間事業者への意向調査（本建設に関わるアンケート）、経済性検討などを行った。（令和2年3月完了）
　
・調査の結果、DBO（公設民営）方式により公設公営より約8%の事業費削減を見込めると判明しました。
このDBO方式では、公共が確保した財源により施設の設計建設および所有し、民間が長期の運営委託を受けることとなります。長期とは20年を想定しています。
　
　
・佐藤が気になったポイント
　→DBO方式により民間と長期契約を締結することで事業技削減は理解できるが、ここ数年の全国事例でも未だ3割は公設公営を選択している。経費削減以上の何かがあるのではないか。
　→当初組合が見込んだ設計・建設期間が39ヶ月であったが、事業者への意向調査（6者）では、いずれも不足との回答。これを受け組合では設計建設期間を51ヶ月に再設定。この時点では令和2年3月であったため、今後はコロナの影響も出てくる可能性があり。
　→VFM検討について
　　VFMとは支払いに対して最も価値の高いサービス供給を指すもので、ざっぱくにコストパフォーマンスと考えてもよいです。
　　本調査では公設公営よりDBO方式が約8%の削減を見込んでいますが、他地域の調査結果ではより具体的に金額ベースの比較をしています。本調査では金額非公開であるためより具体性の検証結果を知る必要があります。
　
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上記のほか不明な点はしっかりと公にしながら精査をして参ります。組合事務局には丁寧な説明を受けております。引き続きよろしくお願いいたします。