本日2/19の地元紙一面を見て驚愕しました。
　
国策として再エネ推進のため一般海域における洋上風力発電事業でありますが、受注業者選定の際には地域貢献を如何に行っていくかも重要視されます。今回は公募3地点において全て受注となった三菱商事でありますが、同法人による具体的な地域貢献案が2月1日の説明会において示されたようであります。
　
案では地元企業とのマッチングや人材育成、電力の地産地消のほか、水素の製造・供給の実証実験、大学との連携、漁業に対する就労や販促支援に加え、観光コンテンツも計画されているようです。

お恥ずかしい話、この説明会開催もその後のニュースも目を通していたつもりでしたが、今朝の詳細を拝見しゾッとしました。前向きな動きばかりでありますが、この広範かつスケールの大きな動きに対して、当地域に協議交渉が出来る体制があるのかという点です。
　
記事ではこれら地域共生策の協議を経て2026年着工、28年に運転開始とあります。つまり着工まであと4年。わずか4年で地域との連携を具体化し実行に移さなければなりません。さらに能代市では木材業界大手の中国木材が進出を本格化し、労働市場の流動性への影響も大きいものと予想されます。
　
まさに次の4年は激動。タイミングが良いのか悪いのかわかりませんが、今年4月には選挙が控えています。名乗りを挙げている新人の皆様は今朝の一面記事を熟読し、各々自分なりの答えを持ち合わすべきだと感じます。冒頭の繰り返しですが、市議8年の経験でゾッと感じてしまったこと、この意味をしっかりと受け止めていただきたいところです。

私も早急に説明会資料を入手したいと思います。