【地元紙から減反廃止に伴う影響について】
　
いよいよ平成30年度からのコメの生産調整廃止、いわゆる減反廃止により、農業への影響は少なくはないとみるべきであります。
　
これまでは生産調整のノルマをこなすことで条件に応じて交付金が支払われてきましたが、この交付金が廃止された今後はどう影響していくかが大変気がかりであります。つまり、今後は米の価格下落を抑えるために任意で生産量の目安を設けるのですが、必ずしも約束されたものではないうえに、生産量を真面目にこなしてもインセンティブがあるわけではないということです。

また政府の方針としては農業の大規模化、野菜等への転作、農業経営法人や認定農家を推進していくなど、農業経営の明確化・効率化へシフトしております。
県では戦略作物を推進し、能代ではネギ、ヤマウド、みょうが、キャベツ、アスパラガスの５品目がこれに該当し、これらの推進に予算付していくなど各地で事業や補助がなされております。
　
政府の方向性も理解できるのですが、農家の高齢化が進む秋田県内ではどこまで有用であるのか。課題は山積ですが、私自身ももっと農業の実態について学び、実態と時代にあった政策を考慮していかなければなりません。