本日は落合テニスコート改修工事に伴う請負契約の単行議案と国保関連の専決処分の承認について審査がなされました。
　
議会では内容によって委員会付託を省略し本会議で決議する議案もあり、今回は両案件とも本会議場で終えました。
　
専決処分では国民健康保険に関わる特殊な内容で、第三者行為求償事案いわゆる交通事故に関わる保障問題であり、保険会社同士の示談が進むことにより市が不利益を被るため弁護人費用を捻出したものでありました。

私からは専決処分について下記を質疑をしております。

１）当局が想定する不利益の程度は
　　→月額、年額、生涯費用を伝えていただき、驚くほどの金額でした。セーフティネットと支出の簡単ではない課題であることを共有できたかと思います。

２）専決処分とせざる負えなかった理由は
　　→被害者および加害者の保険会社同士が示談を進めており、１日でも早い対応が必要となった。

今回はタイミングがあわず、わずか４日後に今日の臨時会が開かれております。できれば専決処分ではなく補正予算とし審査をうけることが本来ではありますが、内容を伺い早急な対応が必要だった背景も理解できました。

参考まで『専決処分』とは、議会の議決を経ずに予算執行を首長の判断で行うもので、緊急性や重要性が問われるものがこれに当たります。

＝＝＝地方自治法第179条＝＝＝

１．普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第113条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。

２．議会の決定すべき事件に関しては、前項の例による。

３．前二項の規定による処置については、普通地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。