令和3年度能代市議会9月定例会が開かれておりますが、９月１３日の一般質問では2番目に登壇を予定しております。

その中で早急に実現してもらいたい事業が表題にある、タクシーを活用した飲食店の配達支援であります。
ご承知のとおり新型コロナの影響により飲食店や観光業は経営に大きく支障をきたしています。

ワクチン接種が能代市内でも12歳上の対象者のうち、7割が1回目の接種を完了したといえど、ワクチン効果への疑念や未接種の方も共に生活している限り、
人との接触を極力さけるといった生活は変わらないはずです。

だとすればダメージを受けた飲食業はこれまでの思考を切り替え、他の営業形態を模索しなければならず、テイクアウトやデリバリーなど、形態を増やしていく必要があります。

ただデリバリーに関しては、人件費や運搬経費など新たに投資するとなれば、綿密な戦略と覚悟が必要となります。
そのような中、秋田県内でも同様のケースを想定し、このデリバリーに特化した支援を行う自治体も出ています。
　
　
リンク：
・大館の食タクシー（大館市）
・地域活力向上支援事業（大仙市）

参考の自治体はいずれもタクシー業者の支援を軸に事業を展開していますが、実質は飲食店の支援、利用者をつなぎ、地域の経済を循環されることが目的であり、非常に有用な事業と感じます。
　
例えば大館市の取組ですが、
事業に参加した登録店舗へ利用者が注文し、その商品をタクシー事業者がお届けする仕組みです。
利用者は商品代金のほか、300円の配送手数料を支払います。なんと大館市内全域です！！

注文は1000円以上から。お店の営業時間が優先されますが、原則11時から19時まで利用可能となります。
飲食店は追加投資がほぼ不要で（テイクアウト用の容器等準備は必要）、ご商売を多角的展開できるうえ、
タクシー事業者は、空き時間を有効活用でき、実稼働に応じた手数料を公金から受け取れ、
利用者は300円の追加で、馴染みの飲食店の味をご自宅や会社で食することが出来ます。

もちろんこれまで配達をしてきた飲食店も、配達外エリアへのデリバリーや、混雑時の代行配達など利便性が拡がります。
食材業者、タクシーの車両維持に関わる業種にも影響があるかもしれません。

また大館市では、その委託費用を、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、ほぼ国の負担により実現しました。
さらに参加した店舗からのアンケートでも、事業の継続を求める声が多く、実施した令和2年度に引き続き、令和3年度の今年も実施しているとのことです。

私は現在、一般質問にあわせて能代市内の飲食店にこのような事業があれば参加したいか、アンケートを行おうと思います。
ある程度の店舗数を集め、実現にむけて働きかけてまいります。