皆さま、iDeCoへの加入はお済みでしょうか。
もし少しだけ余裕があれば、iDeCoの加入は是非おすすめしたい制度です。
　
正式名称は個人型確定拠出年金といい、ざっくり概要をお伝えすると、自分で積み立てる年金（貯金）のような受け止め方でも間違いではありません。
　
また毎月の積立金は運用することも可能で、その運用益は税金がかかりません。
ただしあくまで運用のため、元本割れのリスクも併せ持ちます。
私は元本保証型の積立をしています。（運用会社への管理手数料は別途発生します）
　
なおここが最もな利点だと感じる点は、積立金が全額所得控除の対象となることです。
つまり自分の所得を減らすことで住民税や所得税の軽減が図られます。
同じ額を貯金するのであれば、加入しメリットをフル活用するしかないですね！
　
そして加入条件は一般的な労働者であれば問題はないのですが、勤め先の状況によっては細かく制限がかされる場合があります。
自社の総務担当に加入できるかどうか確認した方がよさそうです。

そして今記事の本題となりますが、毎年1度、iDeCo加入者を雇用している法人は、その資格要件を満たしているのか報告をしなければなりません。
この確認は例年、郵送で法人に届き、郵送で返送をしていました。
しかし今年度から（？）、ようやくネットから回答することが出来ました。
こういった行政DXは、法人側の負担も格段に減り、行政側も費用と労務の削減に繋がります。
もっともっと各行政機関ではデジタル化の推進により劇的に効率をあげられるはずです。

今後もあらゆる分野での合理化を期待しています。