本日、すべての議案審査が終了し閉会となりました。今議会では市職員、市長等特別職、教育長、議員の給与・報酬の引き上げ議案があったため、採決では全会一致の議案も少なく、私も議案の報酬引き上げで反対討論いたしました。
　
以下、反対討論全文となります。

閉会となりましたが、引き続き各地域要望や新規計画が予定されている事業については『慎重』の立場で判断して参ります。
　
＝＝＝以下、反対討論全文＝＝＝

議案第93号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。

　本案では議員の期末手当のうち、12月期の支給割合を0.05ヶ月分の引き上げを行うものであります。しかしながら今年度は10月より5年6ヶ月ぶりとなる消費増税が実施された年でもあります。加えて、日銀による12月の短観においては製造業で4四半期連続での悪化となり、消費増税後の買い控えが早くも表面化していく見通しにあります。景況感の悪化や市民の負担が増したばかりといった状況を考慮すれば現行どおり据え置きすべきものと考えます。
　
また我々議員の報酬の性質を鑑みた場合、労働ではなく仕事の対価に対して支払われるものであります。その仕事の成果の種別には、議決権や監視権、提案権等の有する権能を適切に遂行するほか、組織としての議会の効率化や改善を模索し実現していく自助努力が更に必要だと考えます。現在、その組織改善の一環として議会基本条例策定に向け検討を重ねております。この条例が制定後には適切な運用と検証を重ね、内容を肉付けすることで、議会や行政に対する市民の関心を高めていく責務があります。そのことから、支給引き上げの議論については、それら結果をもとになされるべきではないでしょうか。

また本案では秋田県人事委員会による「職員の給与等に関する報告及び勧告」にならって支給割合を引き上げるものでありますが、本来、市議会議員の報酬に関しては、客観的な判断材料として、能代市特別職報酬等審議会からの意見も参考とすべきものであります。これら精査を経ないままの引き上げについては認め難いこと、また前述の複数の利用から本案については反対するものであります。

＝＝＝ここまで＝＝＝