昨日3/5より能代市議会３月定例会のうち、総務企画常任委員会および予算委員会総務企画分科会が開かれております。
　
ややこしいですが総務企画常任委員会では、所管する財産区会計など特別会計や単行議案、所管事務の調査を行い、
分科会では所管する予算の部分を審査します。これは今定例会より初の試みでまだまだ試行錯誤の段階であるため、
我々もどう進行すべきか検証が必要です。
初日も何度かいったり来たりで、段取りに難があった感を受けましたので終了後、改善点を要望する予定です。
　
また今朝3/6の各地元紙朝刊に審査の概要が掲載されておりますが、紙面の都合上、掲載とならなかったものの私目線で大事と思われる項目については下記に残しておきます。※すべて私からの質疑内容です。内容はざっぱくやりとりですので、正規の会議録ではありません。
　
　
　
■総務企画常任委員会/予算委員会（総務企画部分会）
　
○令和２年度３月補正予算
→土地売払収入の増額について、６件の売払等の増額であるが、公売全体のうちどの程度の売払となったか。
　（答弁）今回の増額は、公売によるもの１件のほか、取得者の隣接する土地が市有地であったため交渉によって売買となった物件である。
　ポイント：もし取得したい土地が市有地であった場合、交渉の余地はありそうですね。このような状況の方は市役所に相談してみてください。
　
→過疎地域自立促進特別事業債の減額理由について
　（答弁）いわゆる過疎ソフト分といわれる枠で、県の上限枠が想定より下回ったため減額となったものである。
　ポイント：市の健全な財政運営には「有利な起債」の活用が必要不可欠です。こうした起債は毎年上限いっぱい活用することで実質的に一般財源からの身銭支出を減らすことが可能です。
　
→結婚祝い金の減額について。実績による整理であるが実数がいくらだったか。
　（答弁）まずは予算立てとして過去３年間の婚姻数平均値を算出した。H３０年は１２８件、R１年は１６６件、R2年は８９件と、元年度に令和婚として集中した分、コロナの影響もあるが減ったと思われる。
　ポイント：分母が減少していく中、インセンティブによって急激な増加は見込めない中、婚姻による明確なメリットや適切なマッチング推進に力を入れなければならない。
　
　
○令和３年度当初予算
→コロナ禍による徴収猶予の特例が2/1を持って終了となっているが、引き続き３年度もその影響は大きいと考える。その後の対応をどう考えていくか。
　（答弁）徴収猶予は終了するが、通常の猶予制度の活用も取り扱えるため適宜対応していく。
　ポイント：どうしても支払いが困難な場合は早め早めに市役所にご相談下さい。
　
→市民税では個人税、法人税とあわせて前年と比べ１億4000万円の減額となるが、今後の傾向はどうか。
　（答弁）具体的な算出はしていないが人口減少が続く限り同様の傾向は続く。
　ポイント：人口減少が加速することで行政サービスの低下にも影響していきます。移住定住対策はもちろんのこと、少子化対策、社会増対策と人口対策への強化が喫緊の課題です。
　
→ふるさと納税寄付金の会計の在り方について。一般的な会計の考え方では、収入から経費を差し引いて残額を基金に繰り入れるべきと考えるが、当市の寄付金基金の積立は寄附金額全額を積み立てている。この手法は正しいのか。
　（答弁）ふるさと納税の寄付金の流れとして、寄付者にその使いみちを選択してもらうこととしており、その額を各種事業に振り分けられるようにしている。
　ポイント：返礼品や事務経費で概ね寄附金額の５割が経費となる。例えば年間３億円のふるさと納税寄付金だと、１億5000万円が実質的な実入りとなる。（※正しくは能代市民が他市町村へ寄付した場合の金額を差し引く）
　
→繰入金（財政調整基金）の在り方について。R2年は新型コロナで急遽予算が必要になり13億円ほど市独自で財政調整基金により対応できたが、どの程度の財調であれば適当と考えているか。
　（答弁）一般的には標準財政基準額の１０〜20%と言われており、当市の場合15〜３０億程度となる。
　ポイント：財政調整基金は市の自由度の高い貯金にあたるものです。なければ素早くコロナ発生時の対応など出来ませんし、単に多額の積立を持ち続けても税の再分配の観点からは経済を回してこそ”お金”の価値を最大限に行かせます。こうした中で市の考えを改めて確認いたしました。
　
→電気自動車購入事業費について。この事業の中身は？
　（答弁）公用車の買い替えの時期と重なったため電気自動車を新たに２台購入するもので、エネルギーのまちに合致し、災害時には応急電源などにも対応していきたい。
　ポイント：個人的にはすべて電気自動車に切り替え、エネルギーのまちを率先してPRしてもらいたいところです。ただまだまだ高価なため、気軽に何台もとは行きませんが、クリーンエネルギーの先進自治体としてリードしていただきたい。
　
→北高跡地活用調査等事業費について。我々議会に対しても明確な説明なく建設ありきで物事が進んではいないか。これまでは、集客力のある既存の機能を有する複合的な施設といった曖昧な表現でしか語られていない。３年度はどう進展していくのか。
　（答弁）市民の要望等を整理するとともに現地の歴史的背景や、周辺の状況を鑑み、どういったものが考えられうのか検討していく。
　ポイント：また何ができるのかわかりませんでした。これについては、当初から建設反対の立場です。ただし、岐阜市のような図書館を核とした中心市街地の再開発といった教育のための新たな施設であれば大いに賛同します。まさか室内こどもスペース＋社会教育スペース的なものではないでしょうね・・・。これといった案が市民全体から求められない限り、高台更地は災害用避難スペースで残すべきと考えます。　
　
→移住定住環境整備事業について。その中身は。これまでと違いがあれば。
　（答弁）基本はR２年度を踏襲するが、新たに予算措置無しで職業のマッチングを考えている。既に６０社程度求人状況を周り、職業斡旋の許可をもらいつつ、移住希望者に対してうまくつなげていくたい。
　ポイント：個人的にとても期待している事業です。これまでの行政的な枠にとらわれず民間的な発送をもって移住や就労につなげてもらいたいです。
　
→東中跡地活用調査等事業費について。
　（答弁）すでにピュアワークが利用することを予定されているが、他に公民館機能の集積化など地元関係団体と協議を続けており、３年度も引き続き検討を行うものである。
　ポイント：こちらは要望が明確にまとまり始めているのでどんどん進めてもらいたいです。土床運動場の話はどうなったものか？？
　
→消防費、能代第９分団上母体班消防器具置場解体工事について。解体後の器具の取扱は。
（答弁）既に隣接する分団の置き場に移している。現在は空のため以前から自治会要望もあり解体するものである。
　ポイント：人口減少の余波は、消防団員の減少にもつながっています。団員の高齢化、広域化、合流は避けられません。
　
→鶴形地域センター移転改修事業費について。１億8892万円の予算計上と多額と受け止めるが、工事の中身は何か？
　（答弁）旧鶴形小を地元要望を受け活用にあたり、合併浄化槽、水道の引き直し、耐震補強等整備する必要があり、積み上げてこの金額となった。
　→（佐藤）廃校跡地の利用ではなく新設してもよいのではないか。
　　（答弁）新設の場合でも同額となり、加えて廃校の解体費用が発生するため、利活用した方が低くなる。
　　　（佐藤）確かに廃校は適切に利用してもらたいが、財政勘案の上では当然で、青天井で予算を認めるものではない。今回工事費が3億、5億でも認めたのか。当局ではどこまでを許容の範囲として考えるか。
　　　　（答弁）確かに高額とは感じる部分もあるが、檜山地域での建設も同等の金額であった等、比較した上で判断した。
　　　　　（佐藤）工事完了後、施設の年間維持管理費はどのぐらいですか。
　　　　　　（答弁）約1700万円でこれまでより約270万円増となる。主に光熱水費を想定している。）

　ポイント：まず前提で廃校利用は積極的に行うという空気感、風潮はあったのも事実です。
　　　　　まして地域に長年愛されてきた校舎であれば残そうというのが一層強く生ずるものです。
　　　　　今回問題視しているのは、やはり工事内容と金額です。苦言を呈せば、小学校として活用していたときよりも立派になっているじゃないですが・・・。適切な廃校利用とは予算を抑えて物件を利活用することだと解釈していました。
　　　　　みなさんはどう感じましたか？