令和3年12月22日の能代市議会では最終日となるこの日に、追加議案として子育て世帯臨時特別給付金給付事業費について委員会負託を省略し本会議場において即決で審議がなされました。
　
既に先行して12月8日に上程されていた中学生以下への児童（令和4年3月31日生まれ）につき1人5万円の給付をするものに加えて、対象を高校生相当に対し1人10万円の給付を、さらに中学生以下の児童に対し5万円を追加給付するものです。
　
秋田県内の自治体においても、年内一括で10万円を支給する地域もありますが、能代市では中学生以下に対し、年内12月中にまずは5万円を、1月中旬を目処に残りの5万円を支給する予定です。高校生相当には同じく1月中旬を目処に給付されます。

質疑では、国の二転三転によって事務手続き等、二度手間となったことから重複する費用（かかりましになる費用）について伺いましたが、算出はしていないとの答弁でありました。

今回、現金を一括ではなく分けて給付することになった点への私なりの解釈では、能代市の対応が早すぎたため5万円の給付を先行してしまい、あとから決定した追加分に間に合わなくなってしまったと感じています。
時に迅速に、時にギリギリまで国の動向を見守る必要があり、行政運営の難しさを痛感したところです。

ただ秋田県内他自治体の多くは一括で給付を決めたことを鑑みれば、いくらでもやりようもあったのかもしれません。
事務経費等、その全額が国からの補助金とはいえ、無駄な出費、労務は削るスタンスでなければこれからの日本の国力が衰退の一途を辿るのかもしれません。