6/15一般質問原稿

2020/06/16 05時

おはようございます。
  
昨日6/15一般質問での原稿を掲載いたします。
マスク着用のため、”目”で訴えなければなりません笑。
 

 
(以下長文です)
=====
7番、会派「希望」の佐藤智一です。通告に従いまして順次質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。

それでは、はじめに『小・中学校における臨時休業の課題検証』についてお尋ねいたします。まずは本市における臨時休業の対応でありますが、政府は2月17日に新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため全国の小中学校等の休校を要請し、本市では3月2日の午後から春季休業まで市内すべての小中学校を対象に臨時休業とすることを決定いたしました。また春季休業以降については秋田県が4月17日に緊急事態措置を決めたことにより、市でも4月22日から5月6日までを追加で臨時休業としております。また3月27日には4月1日以降の部活やスポ少の活動再開を一部認めるなどし、段階的な緩和により健康面での配慮もなされてきました。なお学習面では、学校側から指定されたプリントやワークによる課題を中心に過ごしたと伺っております。一方、保護者からは学校によって学習内容に差が生じているのではとの疑問の声が聞こえており、市全体として公平な学習機会を提供できていたのか検証が必要であると認識しております。
また多くの学校・教職員にとりましても感染症による対応は初めての対処であったため、多岐にわたり改善すべき事項など課題も浮き彫りになったのではないでしょうか。つきましては、感染症の第二波や今後予期せぬ事態も考慮しつつ事前に各種検証と対応策を検討すべきではないかとの観点から以下についてお尋ねいたします。

(1)家庭学習では公平な学習機会を提供できたか
(2)臨時休業中の対応で改善すべき点を検証しているか
(3)再休業を想定し被害規模に応じた家庭学習のモデルケースを用意してはどうか
(4)オンライン学習を試験的に実施していく考えは


次に、マイナンバーカードの普及促進についてお聞き致します。
まずはマイナンバーカードと耳にしますと、良いイメージを持たれている方は少ないのではという状況にありますが、国による国民1人につき10万円を支給する特別定額給付金をオンラインで申請する際には、全国で暗証番号の忘れから再設定を求め自治体の窓口が混雑するなど大きなトラブルが波紋を呼びました。
一方、国ではマイナンバーカードの普及に向け、消費の下支えの一環として2020年9月よりマイナポイント事業を開始し、消費喚起を促すほか、2021年3月からは事務費削減と普及を目的に健康保険証の機能をもたせ、外来受診時などにオンラインによる資格確認が可能となるようです。なおマイナンバーカードの交付率は2020年5月1日時点で、全国においては16.4%、秋田県で13.7%、能代市では交付枚数6,390枚、人口に対する交付枚数率は12.0%と県内平均を下回っている状況にあります。
今後は銀行口座との紐付けにより支給申請のスムーズ化、さらには各種事務作業の省人化が図られるため、普及に向け一層の推進が求められるところにあります。
また現在、市では申請者が郵送またはパソコンやスマートフォンなどからオンラインにより申請を行い、市の窓口で受け取る際に本人確認を行う「交付時来庁方式」を採用しております。より申請率・交付率向上のためには申請しやすい環境整備が求められます。他市の好例として宮崎県都城市の取組を紹介いたします。都城市は今年5月時点において人口16万5千人に対し、交付率35.5%と全国に先駆けてマイナンバーカードの普及に取り組まれている交付率全国1位の自治体であります。その取組としては、タブレットを活用した無料写真撮影サービスやオンラインでの申請補助を行っており、住民との対話からマイナンバー制度への不安を払拭していくという市独自の普及促進活動を展開されております。具体的には、庁内の特設会場や各総合支所において申請補助の実施に加え、マイナンバーを利用する税務署や金融機関等とも連携し、企業巡回型、公共施設・商業施設巡回型、説明会一体型の申請補助を行っているようであります。つきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大防止を例とする「新しい非接触型の社会」の到来見据え、いちはやく幅広い市民への普及を目指すため、出張による申請補助など普及しやすい環境整備に取り組む考えはないかお聞きいたします。
 

次に、企業版ふるさと納税による中心市街地への伴走型支援について、お聞き致します。
正式名称は地方創生応援税制でありますが、当項目につきましては過去にも私の一般質問にて当局のお考えを伺ったところではあります。ご承知の通り2020年4月より、さらなる利活用推進を目的に、申請の簡略化、損金算入の拡大など使い勝手の良い制度に切り替わっております。制度の中身につきましては、同僚議員からも続けて一般質問がなされておりますので本日は割愛し本題に移ってまりいます。
さて、この企業版ふるさと納税の活用実現に向けては大きく3つのポイントがあると認識しております。まずは地域再生計画に盛り込まれる事業が、能代市総合戦略において目標の達成に寄与できる事業であること、またその事業を進められる意欲のある団体が存在すること、さらには事業に賛同し本市に対して寄付の意志が明確である企業が内定していることの3点であります。これら肝となる要件のうち、事業と実施団体については、中心市街地活性化を目的に取組が始まった市民有志による空き店舗活用プロジェクトが合致すると考えられます。当プロジェクトは秋田県の事業であります「起業者を呼び込める商店街づくり支援事業」として令和元年度は大仙市と能代市が選定されたものであり「動き出す商店街プロジェクト」の名称で知られています。この県の事業では空き店舗を「町の可能性」として位置づけ、全国で活躍する街づくりのプロを講師に招き、ワークショップや町歩き等を通じ持続可能な自走式の計画を考案するものであります。計画の考案には市中心市街地活性化室の協力を得ながら、市内若手事業者や町の中心部で事業を営む有志が中心となって活動しており、実際に考案された企画が、空き店舗のビルを、人が行き交う交流拠点の起爆剤としてリノベーションする当プロジェクトであります。現段階での計画では、地下1階、地上1階、2階の三層で特色を設けた複合施設を想定しているようです。地下1階では木のぬくもりを感じる「DIYのがっこう」を整備。地上1階では、小さなお子様向けの室内遊戯場やカフェ等多目的スペースを、2階は複数の企業や個人事業主によるシェアオフィスとして計画されています。また新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今年度実施予定であった建物の清掃等の活動は一時的にストップしているようですが、感染状況を見ながら計画の軌道修正や活動を再開したいとのことであります。なお初期投資としてはリノベーション費用として約2,400万円を想定。主な財源としては、空き店舗流動化支援事業補助金や県の起業支援事業費補助金、クラウドファンディングを想定し、収入はシェアオフィスの家賃、カフェの売上を軸に見込んでいるようであります。当計画を拝見しますと利潤を追求していく要素は薄く、むしろ、その設置目的や周辺に与える影響、将来展望を伺う限り、非常に公益性が高く、市の政策とも親和性があるものと理解いたしました。現在、市では第二期能代市まち・ひと・しごと総合戦略の策定中ではありますが、素案にある基本目標として「若者や子育て世代も安心して働けるしごとと環境をつくる」こと、また他には「出会い・結婚・出産・子育てに関する望みがかなう地域をつくる」ことを掲げております。このうち、具体的な目標達成への施策としてそれぞれ「起業と事業承継の推進」、「出産・子育ての望みをかなえ暮らせる地域の実現」を挙げており、当プロジェクトの目的や事業が総合戦略の目標達成に寄与することは明白であります。また1階の小さなお子様向けの室内遊戯場につきましても、長年、市へ要望のあった子供向け室内遊戯スペース設置の課題を解消でき、公益性が十二分に見受けられる企画であると言えます。
なお当プロジェクトの周辺では能代駅前において現役の地域起こし協力隊員が宇宙のまちのPRも兼ねたヨガスタジオ開所に向け動き出したところであります。つきましては総合戦略の目標達成や、中心市街地の関係人口・交流人口増加に寄与すると見込まれる当プロジェクトを含む各種事業に対し支援を求め、次の2点についてお伺いします。

(1)能代駅前や中心市街地の活性化プロジェクト群に企業版ふるさと納税を積極活用すべきでは
(2)幼児向け室内遊戯場の整備に企業版ふるさと納税を活用できないか
 

次に、改正社会福祉法に則った「断らない相談窓口」を設置する考えについてお聞き致します。
今月5日、改正社会福祉法が参院本会議で可決成立いたしました。改正では親が80代、子供が50代となる、いわゆる「8050(はちじゅうごじゅう)問題」への対応を含め、育児と介護が同時期に負担となる福祉課題など、これまで一つの窓口では対応しきれなかった複合的な福祉相談に対処するため、施策を講ずるものであります。取組の一例では、中高年のひきこもり問題に対する体制強化など、自治体が福祉相談を一括して相談に応じる「断らない相談窓口」を設置した場合に、国が財政支援を行うものであります。
ご承知の通り中高年のひきこもり問題は非常に繊細であるため丁寧かつ継続的な支援を必要とします。内閣府による2018年度「生活状況に関する調査」では、満 40歳から満 64歳を対象に実態調査が行われ、結果では「ふだんは家にいるが自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」場合を、準ひきこもり群とし全国に推計24.8万人と見込み、「ふだんは家にいるが近所のコンビニなどには出かける」または「自室からは出るが家からは出ない又は自室からほとんど出ない」状態にある方を推計36.5万人とし、総計で全国には61.3万人の中高年ひきこもりがいると結論づけています。また調査結果の中で特に注目すべきは、約半数のひきこもりにある方が「関係機関に相談したい」とし、社会復帰の機会を希望している点であります。つきましては諸課題の解決に向け改正法に則った相談窓口設置を求め、市長のご初見をお伺い致します。
 

最後に、能代市事業継続支援金の対象を拡大できないか、お伺いします。
当支援金制度は、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている事業者に対し、事業の継続を下支えするため交付額20万円が支給される支援金であります。対象は、市内に主たる事務所を有する法人または市内に住所を有する個人事業者で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月と比べて30%以上減少していることを原則としております。多くの小規模事業者にとり迅速な市の対応には感謝の声が聞こえている一方で、対象外となった事業者からは切実な声も届いております。5月の臨時議会においても伺いましたが、市内で営業を行うものの、主たる事務所や個人の住民登録が市内ではないケースの取り扱いでは、制度の開始時点では該当にならない旨の答弁を受けております。どこかで線引をしなければならないのは当然にして理解するものでありますが、主たる事務所や個人の住民登録が市内ではない場合であっても長年雇用や地域経済の循環に貢献してきたことは紛れもない事実であります。つきましては当支援金の対象について、複数の自治体での重複受給の場合を除き、対象の拡大を求め当局のお考えをお聞かせください。
以上、通告に基づき壇上からの質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。
 
===ここまで

2020/06/16 05時|

引用元:http://satouto.com/6-15%E4%B8%80%E8%88%AC%E8%B3%AA%E5%95%8F%E5%8E%9F%E7%A8%BF/

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