フリースクールへの公的資金支援の必要性について
2020/01/20 08時
文科省による平成30年度の不登校児童生徒数は全国で164,528人との状況にあります。
リンク:平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について
増加傾向を続ける背景には、経済的理由、学習の遅れ、教師や子供同士の人間関係など多岐にわたり、マニュアル化をしにくい中、
個別に丁寧な対応が求められます。
1年ほど前でしょうか。文科省の動向の1つとして、フリースクールに通う子どもたちへの経済的支援の1つとして、交通費・教材費・体験費の1/3を補助できるよう進めていくとの報道がありました。
しかしながらその動きは時期尚早との政府判断もあったようで後退。まずは全国にいくつかのモデル校を設定し、数団体のみ試験的に実施していく形式に修正されたようです。
この動きはまだまだ国としても、その必要性への理解が不足している他、他の優先順位より劣ると判断されたニーズの少なさにも問題があるかもしれません。
困っていても全国各地で声があがらなければ国は動かせません。
不登校支援をかかげ国政当選した議員もいらっしゃいますが、一度も訪問されていませんし、その程度のご認識であろうという見通しの暗い状況でもあります。
しかしながら私自身も地方議員のひとりとして、フリースクールに通う子、そのご家族だけが利用料の負担を上乗せする環境であったり、経済的理由から通いたくても通えない子を一人でも救うため早期の公的支援を求め働きかけていこうと思います。
多くの子供達に公平な教育環境を。